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HHS 公民権局（OCR）、メディケイド、およびメディケイドサービスセンター（CMS）は、メディケイドやメディケイドに加入している病院、重要拠点病院、長期介護施設における患者や入居者の面会に関する特定の差別禁止規制を共同で管轄しています。i （簡素化のため、本書面の「患者の面会」への言及には、メディケアおよびメディケイドに加入している長期療養施設での居住者の面会も含まれるものとします）これらの規制は、人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性同一性、性的指向、または障害、に基づく面会に関する方針における差別を禁止しています。ii OCR はこれらの規制における宗教的差別の禁止を施行し、CMS は他の差別の根拠に関わるこれらの規制を施行します。iii
OCR は、2019 年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック中に、宗教に基づく差別のない面会訪問者の受け入れに関する個人の権利について、多くの苦情や質問を受けました。 OCR は、患者、居住者、家族および介護者が、患者の面会に関する権利、および面会に適用される可能性がある OCR が施行する他の連邦公民権法に基づく権利を確保するべく、これらの FAQ を一般に提供しています。 これらの FAQ は、CMS の規制の対象施設や、OCR の公民権局当局の対象医療機関が、その義務を認識し、将来の公衆衛生上の緊急事態の際も含め、人々により良いサービスを提供できるようにすることを意図しています。
1. CMS の規則では、何が患者の面会にあたるのでしょうか？
患者および入居者は、自身が指定する面会訪問者を迎え入れる権利を有します。これらの面会訪問者は、配偶者または同棲相手（同性の配偶者または同棲相手ーを含む）、他の家族、ないし友人を含みますが、これらだけに限定されません。CMS の患者面会規制について対象となる施設は、その方針が人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性同一性、性的指向、または障害による差別がないことを確保しなければなりません。その他の例として、聖職者、チャプレン、牧師、信仰指導者などが挙げられます。 また、患者や居住者は、そうした面会訪問者への同意を撤回または拒否する権利を常に有します。 これらの権利は、連邦規則集第42 編第 482.13 条（h）（病院）、第 483.10 条（f）（4）（長期療養設）、および第 485.614 条（h）（重要拠点病院）の CMS 規則の下で保護されています。
加えて、障害者は特定の状況において、支援者を同伴する権利を有します。 この事案は、OCR が施行する公民権法、例えば、医療費負担適正化法 1557 条（42 U.S.C. 18116 および 45 CFR part 92 の施行規則）、およびリハビリテーション法 504 条（以下、「504 条」という）（29 U.S.C. § 794 および45 CFR 84 の施行規則）において明示されています。 連邦公民権法に基づく支援者の権利は、面会訪問者への権利、および CMS 規制に基づく感染症管理要件とは区別されます。 この違いにもかかわらず、COVID-19 の公衆衛生に関する緊急事態の間、一部の施設では、適切な調整変更として、支援者の同席を要する障害者の権利と、面会者を区別していませんでした。 詳細については、支援者の同行についての権利に関する OCR のガイダンスを参照してください。iv
2. なぜ患者の面会が重要なのでしょうか？
施設で治療を受けている人々は頻繁に、家族、介護者、友人、聖職者などからの面会を通じて受け入れる、身体的、感情的、精神的な支援から、生きる意義vを見出すことがよくあります。 家族や他の重要な関係者との肉体的な離別は、特に長期療養や終末期の環境において、治療を受けている人々とその愛する人々 に、心身の犠牲を強いる可能性があります。 これは社会的孤立の感情につながりvi、うつ病、不安症、および認知障害やその他の障害を有する人々を含む、苦痛を具現化するリスクを高めることになり得ますvii。 患者の面会権はこの現実を反映しており、合理的かつ安全な方法で、重要な関係を有する個人との相互関係から、人々が利益を得られるよう計らうことに寄与します。
3. 患者および居住者の面会に関する義務を有する施設は、どれが該当するでしょうか？
メディケアおよびメディケイドに加入する病院（連邦規則集第 42 編第 482.13 条（h）に規定）、長期療養施設（連邦規則集第 42 編第 483.10 条（f）（4） に規定）、および重要拠点病院（連邦規則集第 42 編第 485.614 条（h）に規定）を含むメディケアおよびメディケイド認定施設には、OCR が管轄する患者の面会に関する特定の無差別での対応に関する義務を有します。
4. 患者の面会のためのその他個人の受け入れを義務付ける可能性のある、その他の公民権上の義務を負っている事業者はどれでしょうか？
長期療養施設、病院、重要拠点病院でないものを含め、連邦政府から財政援助を受けるすべての事業者は、連邦政府から財政援助を受けるものが、そのプログラムや活動において、ある個人を参加から排除したり、ある個人の恩恵を拒否したり、あるいはある個人に対して差別したりすることを禁止する連邦公民権法を遵守する義務をそれぞれ個別に負っています。 OCR が実施するこれらの義務は、障害を理由とする差別を禁止するリハビリテーション法 504 条と、人種、肌の色、国籍、性別（性同一性や性的指向を含む）、年齢、障害を理由とする差別を禁止する医療費負担適正化法 1557 条に帰属します。viii 障害者が、施設が提供する支援、利益を受けられる物事、またはサービスに参加したり、その恩恵を受けたりする平等な機会を提供するために、支援者の存在が必要である場 合、支援者の面会を拒否する面会方針やその実施は、1557 条、権原 VI、権原IX、年齢差別禁止法、および 504 条などの連邦公民権法に違反する可能性があります。 さらに、対象事業者は、効果的なコミュニケーションのために必要であれば、障害を有する個人に対して適切な支援、補助装置、およびサービスを提供する責任を有します。これには対面通訳や朗読者も含まれます。 効果的なコミュニケーションのために、対面での通訳や朗読者が必要な場合に、動画による遠隔通訳や他種の遠隔補助器具やサービスのみを提供するだけの方針は、第 504 条および第 1557 条の効果的なコミュニケーションに関する規定に違反する可能性があります。
対象事業者が、適切な調整変更として、支援者の物理的な同席を認めなければならないかどうかは、安全上の問題や、ix遠隔地からの参加が効果的かどうかな ど、多くの要因によって決定されます。 詳細については、COVID-19 パンデミック時に発表された、障害者の面会に関する、提供者を対象とした OCR ガイダンスをご覧ください。xさらに、対象事業者は、英語能力が限られている人（LEP）のために、通訳または翻訳文書、あるいはそれら双方の提供が求められる場合があります。 参照については、通訳に対する英語能力が限られている個人の権利に関するガイダンス、xiおよび、対面式およびバーチャル式の両方の通訳者に関する情報についてのxii英語能力が限られている人を対象とした一般ガイダンスをご確認ください。
5. CMS 規制に基づく患者の面会に関する権利を得るには、メディケアまたはメディケイドの受給者である必要がありますか？
いいえ。連邦規則集第 42 編第 482.13 条（h）、第 483.10 条（f）（4）および第 485.614 条（h）の CMS 規則は、個別の患者または居住者がメディケアまたはメディケイドの適用を受けているかいないかを問わず、メディケアまたはメディケイドプログラムに加入している病院、長期療養施設、または重要拠病院における面会について、患者または居住者の権利を規定しています。 同様に、連邦公民権法は、個人がメディケアまたはメディケイドの受益者であるかないかを問わず、対象事業者の健康プログラムおよび活動における差別から、個人を保護します。
6. 施設は患者または居住者に、患者の面会に関する権利を通知する必要があるのでしょうか？
はい。 連邦規則集第 42 編第 482.13 条（h）、第 483.10 条（f）（4）および第 485.614 条（h）の下で、すべての施設は患者の面会権に関する方針と手続きを文書化しなければなりません。 これらの書面による方針および手続きには、以下を含む必要があります。
- 対象事業者が患者の面会に関する権利に対して適用する必要がある、臨床上必要、または適切な規制ないしは制限、および
- 臨床上の規制ないしその他制限に対する理由。
病院および重要拠点病院は、CMS の規則により、可能な限り患者への治療を提供または中止する前に、そうした権利に対する臨床的な制限や規制を含め、各患者に面会に関する権利を通知する義務を有します。 長期療養施設は、連邦規則集第 42 編第 483.10 条に基づき、入居者に他の権利を通知する際に、臨床上または安全上の規制や制限を含め、各入居者に面会に関する権利を通知する義務を有します。直近の健康への危険性に適応するために面会方針が変更された場 合、施設は最新の面会方針を患者に提供する必要があり、例えば、最新の方針を紙面、口頭、または施設のウェブサイトに掲載することとします。
連邦規則集第 42 編第 482.13 条（h）（3）（病院）、483.10（f）（4）（vi）（C）（長期療養施設）、および 485.614（h）（3） （重要拠点病院）、そして OCR が施行する連邦公民権法の下で、CMS の規制の対象となる施設およびOCR が施行する公民権法の対象となる事業者はまた、人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性同一性、性的指向、年齢、または障害に関係なく、すべての患者に差別のない方法で面会に関する恩恵の享受を確保しなければなりません。 この事案には、例えば、英語能力が限られているケアの受給者に、英語以外の言語 で、面会訪問者を迎える権利を通知することが含まれます。
7. 施設は患者の面会を制限することを許可されていますか？
はい。 連邦規則集第 42 編第 482.13 条（h）、第 483.10 条（f）（4）、および第 485.614 条（h）の下で、病院、重要拠点病院、および長期療養施設はそれぞれ、臨床的な必要性、またはその他の適切な制限（例えば、面会時間や一度に面会できる面会訪問者の人数制限）がある限り、施設への出入りを制限することができ、そして、可能な限り、患者へのケアを提供または中止する前に、施設の方針および手続き（病院および重要拠点病院の場合）または入居者への他の権利の通知と同時に（長期介護施設の場合）、患者に通知し、それらはまた、人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性同一性、性的指向、または障害を理由に面会に関する権利を規制、制限、または拒否しないとされています。
さらに、1557 条を含む連邦公民権法の下で、客観的な危険性に基づく安全上の理由から、臨床上必要である面会の制限が許可される場合があります。 第 504条および第 1557 条は、対象となる事業者がそのプログラムや活動を安全に運営するために必要である合理的な要件を持つことを認めています。 ただし、対象事業者は、その安全要件が、障害者に関する単なる憶測、固定観念、ないし一般論ではなく、実際の危険性に基づいていることを保証する必要があります。xiii
許諾される適正な安全要件の事例を以下に示します。 COVID-19 のパンデミックの際に、一部の施設で指定の時間帯に、建物ないし部屋の中に受け入れる患者の面会訪問者数の制限。 一部の施設による、COVID-19 の全面会訪問者を スクリーニング実施、陽性反応を示した人々に対する立ち入り制限、および、上記の要件に準拠した訪問の制限。 また、第 504 条および第 1557 条の下で、受給者は、障害に基づく差別を避けるために必要な場合には、そのような方針や手続きに適切な調整変更を加えなければなりません。ただし、調整変更を加えることが保健プログラムや活動の本質を根本的に変えてしまう場合、あるいは過度の財政的・管理的負担が課されることを証明できる場合は、この限りではありません。
8. 施設は感染症大流行中の患者の面会を制限できますか？
はい。 COVID-19 のような感染症流行時には、連邦規則集第 42 編第482.13 条（h）、第 483.10 条（f）（4）、および第 485.614 条（h）により、病院、長期療養施設、および重要拠点病院は、その制限が臨床上必要か、またはその他の点で適切であり、人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性同一性、性的指向、または障害に基づいて面会に関する権利を規制、制限、またはその他の方法で拒否するものではないと、その対象施設が判断した場合、患者の面会を制限することができます。 その他の面会制限の理由と同様に、公衆衛生上の緊急事態または疾患の発生に対応して施設が面会制限を行う場合も、書面化された面会方針ないしは手続きを保持し、その方針または手続きを患者または入居者に通知することを含め、そうした施設は適用される規制要件を遵守しなければなりません。長期療養施設の場合、CMS のガイダンスでは、xiv面会訪問者、入居者、またはその代理人が面会に関連する危険性を認識していて、面会が他の入居者に危険を与えない方法（例：その入居者の部屋）で行われる場合は、入居者が選択した面会の受け入れを許可しなければならないと示しています。 思いやりのあるケア訪問とは、健康状態が急激に悪化したまたは状況が著しく変化した入居者のための訪問を含むが、xv常に許可されているものです。xvi
さらに、HHS が執行してい 1557 条を含む連邦公民権法の下で、客観的な危険性に基づく安全上の理由から、臨床上必要である面会の制限が許可される場合があります。 第 504 条および第 1557 条は、対象となる事業者がそのサービス、プログラム、ないし活動を安全に運営するために必要である合理的な要件を持つことを認めています。 ただし、対象事業者は、その安全要件が、障害者に関する単なる憶測、固定観念、ないし一般論ではなく、実際の危険性に基づいていることを保証する必要があります。
9. どのような方針や手続きが、面会の交流を差別の面から否定することになるのでしょうか？
対象となる事業体や施設の方針ないし手続きが、ある特定の部類の面会訪問者を追加審査の対象とする場合、または人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性同一 性、性的指向、または障害に基づき、ある特定の部類の面会訪問者を禁止し、それとは別の部類の面会訪問者を禁止しない場合、連邦公民権法ないし CMS 規則に違反する差別となる可能性があります。 以下の例は差別に該当する可能性があります。
- ある病院は、家族が患者にコーシャ食や患者の宗教的な食事制限を満たすハラール食品を持参することを妨げる一方で、別の面会訪問者が患者に他の非宗教的食品を持参することを許可していました。
- ある特定の宗教団体の信者は、患者や面会訪問者の宗教的信条に基づく、より厳格な審査を受けたり、面会の機会を拒否されます。
- 病院は、COVID-19 のパンデミックの間、患者が家族や友人と面会することを許可しましたが、聖職者との面会を禁止する方針を採用しまし た。
OCR は、COVID-19 の公衆衛生緊急事態の間、特定の病院が、障害を有する患者の効果的なコミュニケーションおよび意思決定を支援するために必要な支援者の物理的な存在を考慮しない面会の禁止を実施した、という苦情を受けました。支援者の同席を要する障害者のための適切な調整変更を認めない方針は、障害者の権利に関する法律に違反している可能性があります。xviiこれらは、連邦公民権法および規則に違反する、差別的な面会拒否を形作る可能性のある方針や手続きの部類に関わる一例です。
10. 私たちの施設には、礼拝堂付き牧師に関するプログラムがあります。 施設は聖職者の訪問を許可する必要があるでしょうか？
はい、施設の方針により、その他の部類の面会訪問者との面会が許可されている場合は該当します。 病院、重要拠点病院、長期療養施設の患者および居住者は、聖職者を含め牧師、チャプレン、信仰指導者、自らが選択した面会訪問者を受け入れる権利を有し、施設は、臨床的に必要または適切な制限に則する場合に限って、その権利を制限することができます。 この FAQ で述べられている CMS の規制の対象となる施設は、同様に、特定の信仰を持つ施設付き牧師、聖職者、教職者、宗教指導者、またはその他の精神的支援者が差別されることはなく、例えば、追加的な負担を強いられることはなく、追加要件または制限の対象とならないように取り計らう必要があります。施設はさらに、CMS の規則が、礼拝堂付き牧師の訪問を含め、患者および入所者がいつでも面会訪問者に対する承諾を撤回または拒否する権利を保証することに留意する必要があります。
この文書で述べられている CMS の規制の対象となる施設は、たとえその患者が同一の、あるいは関連する宗教団体やコミュニティに属しているとその施設が判断しても、その宗教における別の患者の宗教的ニーズを同一視してはなりません。 OCR は、COVID-19 の大流行中に、礼拝堂付き牧師のサービスを提供する特定の病院が、適切な言語による宗教的サービスの提供を有していたにもかかわらず、正統派およびハシディズムのユダヤ患者に対して適切な宣教ができるラビとの面会を患者に許可しなかったという苦情を受けました。 OCR はまた、カトリックの司祭が患者を見舞う際に、ある病院職員が、別の宗教のしきたりではそれで十分だという理由で、ドアの反対側や廊下に立っていれば十分であると主張した、という苦情を受けました。
11. 伝染病の流行レベルが高い地域から来た面会訪問者や、治療を受ける個人に対して、施設は患者の面会に関する方針や手続について、別途保持することができるのでしょうか？
対象事業者ないし施設は一般的に、特定の宗教ないしその他のマイノリティコミュニティに属する者が伝染病を伝染させる可能性についての仮説または固定観念に基づいて、患者の面会訪問者に関する方針または手続きを実施してはなりません。 しかし、多くの州では, 施設は、連邦公民権法および CMS 規制に準拠しなつつ、各施設が所在する州や郡での COVID-19 の有病率に関する客観的な情報に基づいて、訪問に関する方針を変更しました。
連邦規則集第 42 編第 482.13（h）条、第 483.10（f）（4）条、第 485.614（h）条の下で、患者の面会に関する規制ないし制約は、臨床的な必要性に基づくか、そうでなければ、人種、 皮膚の色、国籍、宗教、性別、性同一性、性的指向、または障害を理由に面会の権利を規制、制限、または拒否しない適切な制約である必要があります。
12. 施設ないし保険適用の事業者において治療を受けている人物との特別な面会が正当化される可能性を有する、その患者に縁のある面会訪問者で、面会制限が必ずしも適用されるべきではない該当者はいますか？
はい。 連邦規則集第 42 編第 483.10 条（f）（4）の下で、長期療養施設は、他の入居者の権利を侵害しない方法で、入居者の直系家族、個々の医師、特定の代表者（州の長期ケアオンブズマン事務所の代表者を含む）、およびその他特定の個人との即時面会を提供する必要があります。施設はまた、他の入居者の権利を侵害しない方法で、かつ入居者がいつでも同意を拒否または撤回する権利を有することを条件として、入居者に医療、社会、法律、またはその他のサービスを提供する団体または個人による合理的な面会を提供しなければなりません。
連邦規則集第 42 編第 483.10 条（f）（4）はまた、州によって指定される、2000 年の発達障害者支援および権利章典法、および 2000 年の精神障害 Ill 級障害者保護擁護法に基づいて制定された保護擁護制度の代表者が、入所者と即時面会できるようにすることを、長期療養施設に対して要求しています。
さらに、場合によっては、リハビリテーション法第 504 条（合衆国法典第 29 編第 794 条および連邦規則集第 45 条 84 部の施行規則）および患者保護および医療費負担適正化法第 1557 条（合衆国法典第 42 編第 18116 条および連邦規則集第 45 条 92 部の施行規則）により、支援者の同席が必要な場合を有する障害者のために、対象となる事業体に対して、その方針および手続きを適正に変更することを求める場合があります。 詳細については、この問題についてOCR が以前に発表したガイダンスを参照してください。xviii
13. 施設は、患者や入居者が面会訪問者と互いにどう接するかを制限することができるのでしょうか？
はい。 連邦規則集第 42 編第 482.13 条（h）、第 483.10 条（f）（4）、および第 485.614 条（h）の下で、施設は、人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性同一性、性的指向、または障害に基づいて面会に関わる権利を規制、制限、またはその他の方法で拒否しないことを含め、これらの連邦規則の要件に準拠している限り、患者の面会について臨床面で必要または適正な、規制ないし制限を要求する場合があります。 例えば、対象の事業者は、伝染病が蔓延している間、面会訪問者が患者または居住者を訪問する際に防護服を着用すること、または訪問する人物から一定の距離を保つことを要求することができます。
14. 施設はバーチャルでの面会を制限できますか？
はい。 病院、長期療養施設、または重要拠点病院は、対面訪問の場合と同様に、バーチャルでの面会を制限する際に、同じ CMS 規制の要件に準拠する必要があります。CMS の規則は、人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性同一性、性的指向、または障害を理由に面会に関わる権利を規制、限定、または拒否しないことを含め、こうした適用対象の連邦規則の要件に準拠している限り、臨床面で必要または適正な規制ないし制約を、面会に設けることができると示していま す。 たとえば、OCR は、CMS が定める患者の面会規制に違反している可能性があるとされる、電子コーシャのコミュにケーション機器の利用を制限する施設について、多くの苦情を受けています。 施設は、患者の面会を容易にするために使用される機器に課された制限について、宗教に基づいた差別ではないことを保証する必要があります。
長期療養施設は最低限、電話や他の技術の利用など、対面での訪問の代わりとなる、そうしたコミュニケーションの要求に基づく代替コミュニケーションの要求を、気兼ねなく促進させる必要があります。入居者、長期ケアオンブズマンによるプログラム、保護および擁護機関、宗教的または宗教に関連したものを含む、または入居者とのコミュニケーションに触れる法的権利を有するその他団体からの要請であるかに関わらず、この義務が適用されます。
15. 自分の患者への面会に関わる権利が、対象事業者によって侵害されたと考える場合、どこに苦情を申し立てればよいですか？
公民権局は、差別を禁止する法律を施行し、人種、肌の色、国籍、性別（性同一性や性的指向を含む）、年齢、障害、宗教に関係なく、プログラムまたは活動に参加する平等な機会を個人に提供することを、対象となる事業者に義務付けています。 この事案には、連邦規則集第 42 編第 482.13 条（h）（3）、第483.10 条（f）（4）（vi）（C）、および第 485.614 条（h）（3）の CMS 規則に基づく、対象事業者が宗教を理由に面会に関わる権利を規制、制限、またはその他の方法で拒否してはならないという要件に対する違反が含まれます。これらの CMS 規則の宗教に基づく差別に対する患者ないしその他個人の面会に関わる権利、 または 1557 条、権原 VI、権原 IX、年齢差別禁止法、および504 条などの連邦公民権法に基づくその他の差別禁止に関する権利を、施設が侵害していると考える個人は OCR に 対して OCR 苦情ポータル</g>から、苦情を申し立てることができます。
CMS は、人種、肌の色、国籍、性別、性同一性、性的指向、または障害を理由とする差別に対する患者の面会に関する権利を含む、患者および居住者の権利に関して、対象となる医療機関の参加条件を調査し、執行すします（連邦規則集第42 編第 482.13 条、第 483.10 条、および第 485.614 条）。 訪問に関わる権利が侵害されていると思われる場合、または事業者がこれらの規制に従っていないと思われる場合は、ご自身がお住いの各地域にある以下の CMS 地域事務局https://www.cms.gov/Medicare/Coding/ICD10/CMS-Regional-Offices または、ご自身がお住いの各地域にある以下の州調査機関対して苦情を申し立てることができます。https://www.cms.gov/Medicare/Provider-Enrollment-and-Certification/SurveyCertificationGenInfo/ContactInformation。
Endnotes
i 連邦規則集第 42 編第 482.13 条（h）、第 483.10 条（f）（4）、および第 485.614 条（h）。連邦規則集第 42 編第 485.614 条（h）は、メディケアプログラムに加入する重要拠点病院のみの該当条件です。
ii Id.
iii 米国保健社会福祉省公民権局、組織および職務に関する OCR の声明に対する権限委譲および修正に関する通知（2021 年 1 月 15 日）（HHS OCR のファイルにて）。
iv 米国保健社会福祉省公民権局、COVID-19 の公衆衛生緊急事態における医療提供者対象の FAQ：504 条および 1557 条に基づく、障害者対象の連邦公民権保護（内容最終確認 2022 年 2 月 4 日付）については、以下でご確認いただけます、https://www.hhs.gov/civil-rights/for-providers/civil-rights-covid19/disabilty-faqs/index.html.
v CMS 州調査局局長への書簡、養護施設の面会ーーCOVID-19（改訂）、参照：QSO-20-39-NH（改訂2022 年 9 月 23 日）。
vi Joyce Simard、MSW および Ladislav Volicer、MD、PhD、長期療養および COVID-19 パンデミックにおける孤独と孤立、J AM Med Dir Assoc.（2020 年 7 月）（適用日付： 10.1016/j.jamda.2020.05.006）。
vii Jennifer Abbasi、社会的孤立ーー養護施設における COVID-19 によるその他の脅威、JAMA（2020 年 7 月 16 日）（適用日付：10.1001 / jama.2020.13484）。
viii 45 CFR 84.4; 45 CFR 92.2.
ix 患者または入所者、他の患者または入所者、施設のスタッフ、同席しているその他個人、支援者または通訳者の安全性は、すべてに関連する考慮事項です。
x Supra、注記 iv.
xi 米国保健福祉省公民権局、BULLETIN：COVID-19 期間のヘルスケアにおける、英語能力が限られている人の権利確保（2020 年 5 月 15 日付）については、以下でご確認いただけます、https://www.hhs.gov/sites/default/files/lep-bulletin-5-15-2020-english.pdf.
xii 米国保健社会福祉省公民権局、限られた英語能力を有する人（LEP）（内容最終見直 2023 年 4 月 5 日付）については、以下でご確認いただけます 、https://www.hhs.gov/civil-rights/for-individuals/special-topics/limited-english-proficiency/index.html.
xiii 連邦規則集第 28 編第 35.130 条（h）。
xiv CMS 州調査局局長への書簡、養護施設の面会ーーCOVID-19（改訂）、参照：QSO-20-39-NH、2（改訂 2022 年 9 月 23 日付）、 https://www.cms.gov/files/document/qso-20-39-nh-revised.pdf.
xv "思いやりケア訪問とは、健康状態が急激に悪化した、あるいは状況が著しく変化した入居者への訪問を含む。" メディケア＆メディケイドサービスセンター、プレスリリース： CMS は面会勧告を改訂して介護施設ガイダンスを更新しました（2023 年 3 月 10 日）。https://www.cms.gov/newsroom/press-releases/cms-updates-nursing-home-guidance-revised-visitation-recommendations 。
xvi Id.、5.
xvii 直接的脅威とは、方針、実施、手続の調整変更、または補助的な支援やサービスの提供によって排除できない、他者の健康や安全に対する重大な危険性を指します。直接的脅威の判断には、現在の医学的知識または入手可能な最善の客観的証拠に依拠した適切な判断に基づき、危険の性質、期間、重大性、傷害の可能性が実際に発生する場合、方針、実施、手続きの適切な調整変更または補助的な支援やサービスの提供によって危険性が軽減されるかを確認する、個別の評価が必要となります。連邦規則集第 28編第 35.104 条および第 35.139 条（b）。
xviii Supra、注記 iv.